MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.84
特定期間の課税売上高による消費税等納税義務の免除の特例
1.納税義務の免除の概要小規模事業者の納税事務負担への配慮等の理由から、原則として事業者(個人及び法人)のうち、基準期間(前々事業年度)の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下である場合には、納税義務が免除されます。
但し、資本金が1,000万円超の法人及び特定新規設立法人については、設立当初2年間(基準期間がない期間)の納税義務は免除されません。
2.特定期間に係る納税義務免除の特例
(1)適用開始時期
平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。
(2)制度の概要
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であり従来は納税義務が免税される事業者であっても、特定期間(注)の課税売上高(又は給与等支払合計額)が1,000万円を超過した場合には、課税事業者となります。
(注)特定期間とは以下のとおりになります。
個人の場合･･･前年の1月1日から6月30日までの期間
法人の場合･･･事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間
