MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.28
個人の株式売却に係る譲渡益課税（所得税）
今回は、複雑で分かりづらいとされ今後の制度見直しが想定される「平成14年証券税制の改正」について簡単に説明したいと思います。適用時期と概要
平成14年税制改正後の概要は以下の通りです。
主な概要
1．平成14年12月31日をもって源泉分離課税が廃止され、申告分離課税に一本化されます。申告分離課税の税金＝[譲渡所得（収入金額－取得価額）]×税率
2．上場株式等の税率は、20％。但しH15～H17年は1年超保有の場合10%に軽減されます。
3．H13.9.30以前取得の上場株式等をH15～H22年までに譲渡する場合には、「H13.10.1株価の80%」と「実際の取得価額」のどちらか有利（高額な方）を取得価額にできます。
4．H14～H17に１年超保有の上場株式等を譲渡した場合、譲渡所得（利益）から100万円の控除ができます（株式譲渡による利益が100万円まで税金がかかりません）。
5．H15～上場株式等の譲渡による損失は、3年間繰越ができます（今年の損失を来年以降3年間の利益で相殺できます）。
6．H13.11.30～H14に購入、H17～H19に売却（譲渡）した上場株式等について、元本1,000万円までの譲渡所得（利益）を非課税にできます。
