MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.8
平成10年度法人税の主な改正点
法人税率以下のように段階的に引き下げられます。
法人税に併せて事業税率も引き下げれていますのでトータルで税額は平成10年度は4%程度、来期は更に6%程度減額されることになります。
建物の償却方法及び耐用年数
平成10年4月1日以降取得した建物については、償却方法が定額法に一本化されました。
また、平成10年4月1日以降開始する事業年度から、建物の法定耐用年数がおおむね10%から20%程度短縮され、最長で50年となりました。
耐用年数の短縮は既存の建物全てに適用できます。
簡便償却制度の廃止
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、事業年度の中途で事業の用に供した機械装置、車両運搬具、工具器具備品等に認められていた初年度2分の2簡便償却が廃止されました。
少額減価償却資産
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、事業の用に供した減価償却資産（機械装置等）の取得価額基準が20万円未満から10万円未満に引き下げられました。
また、取得価額基準が10万円以上20万円未満である減価償却資産（機械装置等）について、個別償却の他に一括償却資産として3年間均等償却できることになりました。
これにより、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産（機械装置等）について前年のように即時損金処理ができず、数年間（3年等）かけて償却計算する必要があります。
中小企業の交際費
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、中小企業の定額控除枠内での交際費の損金不算入割合が10%から20%に引き上げられました。
資本金1,000万円以下 … 400万円に達するまでの金額の20%
資本金5,000万円以下 … 300万円に達するまでの金額の20%
これにより、多くの中小企業では、前年に比較して支払った交際費の3%（10%×34.5%）程度法人税が多くなることになります。
役員親族である使用人への給与・退職金、役員報酬
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、「過大」な部分は損金不算入とされることになりました。
引当金
引当金制度が廃止・縮小されることになりました。
（1）貸倒引当金
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、個別に評価する債権（今までの債権償却特別勘定）と一括して評価する債権（今までの貸倒引当金）に区分し、一括して評価する債権（今までの貸倒引当金）の法定繰入率を段階的（6年間）に廃止することになりました。
なお、中小企業については、従前のままです。
（2）賞与引当金
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、段階的（6年間）に廃止することになりました。
（3）退職給与引当金
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、累積限度額基準の額を期末要支給額の20%まで段階的（6年間）に引き下げることになりました。
上場有価証券の評価基準
平成10年4月1日以降開始する事業年度から、切り放し低価法が廃止されることになりました。これにより自動的に洗い替え低価法が適用されます。
その他
（1）土地等の譲渡益課税
平成10年1月1日以降の譲渡について、一般（5%）、短期重課（10%）は適用停止、超短期重課（15%）は廃止となりました。
（2）新規取得土地等にかかる負債利子
平成10年1月1日以降取得する土地等から損金不算入制度が廃止となりました。
（3）帳簿書類の電子データ保存制度
記録段階からコンピュータ処理されている帳簿について、一定の要件のもと申請により電子データ（CD-ROM等）による保存が認められます。
